日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）およびジェトロ・ホーチミン事務所は、2026年3月7日（土曜）・8日（日曜）にベトナム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の日越交流イベント「第11回ジャパンベトナムフェスティバル（JVF）」にて、日本産農林水産物・食品の魅力を発信するブースの出展を行いました。 今年度は「Hương vị Nhật Bản là đây（これが日本の味わい）― ...

インドの石油・天然ガス省は3月9日、昨今の中東情勢により液化天然ガス（LNG）の輸入に混乱が生じていることを受け、特定分野に対して天然ガスを優先的に供給することを目的とした「天然ガス（供給規制）命令2026」を通達、即日施行した。 優先的に供給される分野は、重要度を考慮して1～4に分類された。詳細は次のとおり。 分野1：家庭用都市ガス（PNG）、輸送機器用圧縮天然ガス（CNG）、液化石油ガス（LP ...

インドネシア中央統計庁（BPS）は1月5日、2025年の消費者物価指数（CPI）上昇率を前年比2.92％と発表した。2020年以降では、2022年の5.51％に次ぐ上昇率だったものの、インドネシア中央銀行（BI）が定めるインフレ目標圏内（1.5～3.5％）に収まった。1月から2月にかけては、政府の電気料金割引措置（注）の影響もあり1％を切っていたが、3月以降は1％超、6月以降は2％超で推移した（添 ...

米国メリーランド州オクソンヒルで 3 月 2 ～ 4 日、「 アニュアル・ミート・カンファレンス （ The Annual Meat Conference ）」が開催された。食肉協会と食品産業協会（ FMI ）が共催し、同業界を取り巻く各種テーマで 10 以上のセミナーのほか、ブース展示、ネットワーキングイベントが行われた。

インドネシア中央統計庁（BPS）が2026年2月2日に発表した貿易統計によると、2025年通年（1～12月）の輸出額は前年比6.1％増の2,829億890万ドル、輸入額は2.8％増の2,418億5,670万ドルとなり、貿易収支は410億5,220万ドルの黒字で、前年から31.0％増加した。2020年以降では、過去最大の2022年の544億5,720万ドルに次ぐ黒字となった（添付資料表参照）。

こうした分野で存在感を高めているのが、ポーランドの クラウドフェロ（Cloud Ferro） だ。同社は2015年設立の衛星データ向けクラウドサービスプロバイダーで、欧州宇宙機関（ESA）やEUの地球観測プログラム「 コペルニクス（Copernicus） ...

全米小売業協会（NRF）と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告（3月9日）」によると、2026年1月の米国小売業者向けの主要輸入港（注1）の輸入コンテナ量は、前月比3.8％増、前年同月比6.4％減の208万TEU（1TEUは20フィートコンテナ換算、添付資料図参照）となった（注2）。 今後の見通しでは、2月は前年同月比1.3％減の201万TE ...

イスラエルおよび米国は2月28日、イランに対する攻撃を開始し、これに対しイランは中東諸国の米軍基地や空港、民間施設などへ反撃を行っている。中東情勢の悪化に伴い、石油や天然ガスの物流の要衝であるホルムズ海峡の通航が停止状態（2026年3月4日記事参照）となり、世界のエネルギー供給に関して注目が集まっている。 このような中、国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、32加盟国が中東での軍事衝突に起因す ...

ブラジル外務省は2月28日、イスラエルと米国によるイランへの攻撃（2026年3月2日記事参照）を受け、湾岸地域における情勢の緊迫化とこれによる人道的かつ経済的影響を懸念する声明を発表した（2月28日付ブラジル外務省）。 ブラジル現地紙「ベージャ」（2月28日付）によると、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、軍事力ではなく対話による外交的解決の必要性を強調した。また、政府は中東地域に居住す ...

回転寿司（ずし）チェーン「スシロー」を運営するFOOD ＆ LIFE COMPANIESの孫会社の広州寿司郎餐飲は3月1日、中国・広東省江門市蓬江区中心部に位置する商業施設の利和広場内に、「スシロー利和広場店」をオープンした。公式発表によると、江門市へは今回が初出店となる。 ジェトロが3月5日に店舗を訪れたところ、営業開始時間は午前11時にもかかわらず、午前10時半ごろにはすでに多くの客が店頭に並 ...

緊縮措置の一環として、政府高官の経費削減も求められ、連邦内閣は2カ月間の給与返上を決定した。国会議員の報酬も半減するとし、月額給与30万パキスタン・ルピー（約16万8,000円、1パキスタン・ルピー＝約0.56円）を超える一定レベル以上の政府高官は2日分の給与を公益目的で拠出することとなった。政府支出については、車両・家具・空調設備などの新規購入を原則禁止し、海外出張も国益上、不可欠な場合を除き停 ...

米国通商代表部（USTR）は3月11日、日本を含む16カ国・地域の製造業における過剰生産能力や過剰生産に関連する政策や慣行について、1974年通商法301条に基づく調査を開始したと発表した。調査結果によっては、対象国・地域の製品に対して追加関税などの輸入制限措置が講じられる可能性がある。 301条は、外国の措置、政策、慣行が不合理または差別的であり、米国の商業に負担や制限を与えるなどと調査を通じて ...