前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２７８円５２銭高の４万１０５３円４４銭と急反発した。日米の相互関税を巡り、トランプ米大統領が日本に対して１５％になると表明し、不確実性が後退したとの見方から幅広い業種でリスクオンムードが広がった。日経平均は ...

日銀の内田真一副総裁は２３日、各国の通商政策やその影響を巡る不確実性が「極めて大きい」との認識を示した上で、こうした局面では経済・物価の安定の観点から「上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」と述べた。

米アマゾン・ドット・コム は、人工知能（ＡＩ）機能を搭載したウェアラブル機器を手掛ける米スタートアップ企業、Ｂｅｅ（ビー）を買収することで合意した。まだ契約調印に至っておらず、買収額などの具体的な条件は公表されていない。

Daphne Psaledakis is a foreign policy correspondent based in Washington, D.C., where she covers U.S. sanctions, Africa and ...

［東京２３日 ロイター］ - 石破茂首相は２３日、米国の相互関税について「２５％まで引き上げるとされていた関税率を１５％にすることができた」と記者団に対し述べた。対米貿易黒字を抱える国の中で最も大きな成果を得たと評価した。

ドルが１４６円後半から前半へ一時急落した。トランプ米大統領が日本時間朝方、自身のＳＮＳへ、日本に対する相互関税は１５％になるとし、日本は米国に５５００億ドルを投資する見込みだと投稿した。トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」としている。

トランプ米大統領は２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。おそらく史上最大の取引だと述べた。日本に対する相互関税は１５％になるとし、日本が米国に５５００億ドルを投資する見込みだと述べた もっと見る 。

シリアで３月に発生した暫定政府の治安部隊と、アサド前大統領が属するイスラム教シーア派の一派「アラウィ派」の衝突について暫定政府の調査委員会は２２日、計１４２６人が殺害されたと発表した。アラウィ派の攻撃を受けた報復として暫定政府の治安部隊がアラウィ派の ...

日経平均は上値追いの展開となり、年初来高値（４万０８５２円５４銭）を更新した。足元は前営業日比１１００円超高の４万０８００円台後半。日米の相互関税を巡り、トランプ米大統領が日本に対して１５％になると表明し、不確実性が後退したとの見方からリスクオンムー ...

トリニダード・トバゴのムーニラル・エネルギー産業相は２２日、ロイターに対し「探鉱や生産強化のため、入札や直接交渉で複数の大手企業と協議している」と説明した。ただ、社名は明かさなかった。

[ワシントン ２２日 ロイター] - トランプ米大統領は２２日、輸入制限を活用し、外国の医薬品供給業者に価格引き下げを迫ると表明した。製薬会社が価格引き下げに応じなければ、多くの問題に直面することになると述べた。

[北京 ２３日 ロイター] - アジア時間の原油先物は反発。前日まで３営業日続落していたが、米国と日本の貿易協定を受けて関税を巡る進展が意識された。米原油在庫の減少が予想されていることも支援材料。